弊社は1965年の創立から、本年4月をもって、創立59年を迎えます。
59年間を振り返りますと、創立当時はコンピュータによる、特許検索システム・管理システムも確立しておらず、特許情報の提供・調査報告書も和文タイプで一文字・一文字ずつ作成している時代でしたので、主に化学素材メーカ様から特許情報の社内活用を目的とした社内報「化学特許・技術文献速報」の作成・流通を受託しておりました。

各国とも公開制度が始まり、日本でも1993年からDVD公報の発行が始まって、特許情報の活用が促進されましたが、当時は特許分類（IPC等）が未整備でしたので、弊社独自の特許分類（SPS）を整備し、「日本特許素材別速報誌（SPS）」として発行を開始しました。

その後、欧米各国を中心に特許公報がデータベース化され、Derwent社をはじめとする各国デーベースが充実して、オンラインでの特許情報の検索・入手が出来るようになりましたが、アジア・アセアン各国は特許公報データベースが未整備でしたので、タイ、マレーシア、インドネシアの公報を取り寄せて、弊社独自で化学をはじめ全特許分野での特許情報のデータベース化を行いました。これらの国の特許データの網羅性については自負しております。

特許調査分野につきましては、創業当初から化学素材メーカ様等から数多くの調査を受託しており、特に化学分野と周辺領域である医薬、化粧料、食品、バイオの各分野で、培った知識とノウハウに基づき、化学等各分野の専門調査員によるより深掘りした特許調査が可能です。
また、中国語、韓国語に精通した調査員もおりますので、現地語での検索式の作成や調査が可能です。

各国の公報を注視していく中で得られたノウハウによりより精度の高い調査を行うよう努力を続けてまいります。
また、お客様のあらゆる要求にお応えできるよう努力してまいります。

今後ともご愛顧くださいます様お願い申し上げます。