沿革
情報管理研究社は、企業の知財戦略のサポータとして、化学、化粧料、食品、医薬の特許調査を中心に事業を展開してきました。また、産業のグローバル化に合わせ、特にアジア地域の知財情報についてノウハウを蓄積してきました。
| 1965年4月23日 | 企業向けの内外特許・技術文献の社内流通用速報誌編集を主業務として設立（千代田区日比谷） |
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| 1966年 | 社屋を、千代田区日比谷から港区青山に移転 |
| 1968年 | 日本化学特許「触媒解析資料」発行 |
| 1970年 | 日本特許「バイオパテントインデックス」バイオ解析資料発行を発行 |
| 1971年 | 社屋を、港区青山から渋谷区代々木に移転 |
| 1991年 | アジア特許問題研究会を開催 ・アジア各国の出願状況に関する講演会開催 ・今後の調査体制のヒアリング |
| 1992年 | アジア各国特許制度の海外視察実施、各国公報を取得開始 特許情報フェアへの出展を開始（毎年） |
| 1993年 | 日本特許素材別解析速報誌（SPS）を発行開始 |
| 1994年 | 国際戦略特許速報（中国機械編・化学編、タイ編、マレーシア編、インドネシア編）を創刊 |
| 1997年 | 「PCTからみた各社の特許出願戦略」を発行 |
| 1999年 | 国際戦略特許速報を廃止し、オーダーメイド速報誌（SDI）に移行 タイ公開特許、マレーシア公告特許、インドネシア公開特許のデータベース化を開始 |
| 2007年 | 鉄合金解析データの提供を開始 |
| 2016年 | タイ意匠、タイ小特許(実用新案特許)のデータベース化を開始 社屋を、渋谷区代々木から新宿区四谷に移転 |
| 2021年 | 日本特許素材別速報誌（SPS）の特許庁DVD発行廃止に対応 |
| 2021年 | タイ小特許（実用新案特許）の収録を停止 |
| 2022年 | 日本特許素材別速報誌（SPS）の特許庁公報システム刷新に対応 |
| 2023年 | アジア特許データベース（タイ、マレーシア、インドネシア）の全面リニューアルを実施 |